組織票以外の無党派層の投票率によっても結果が左右される衆議院選挙。
現在の小選挙区比例代表並立制が始まった1996年から3回の選挙は投票率の減少が続きました。
一方で期日前投票が導入された2005年は71%に回復。
当時の民主党への政権交代が起きた2009年は75%を超えましたが、2014年に第2次安倍内閣が解散した選挙は過去最低の55．48%を記録、その後の2回は60%前後となっています。
有権者の利便性から導入された期日前投票ですが、投票者数に占める割合は、2017年の衆院選は37．94%、2021年は39．51%で、過去2回は全体の4割ほどとなっています。
さまざまな声を政治に反映させるうえで、若者の投票率向上も課題です。
前回の衆院選では、投票率が最も高かったのは60代後半の78．27%、20代前半は35．44%でその半分にも及んでいません。
ほかの選挙も同じ傾向で、そもそも高齢世代に比べて人口が少ない若者世代の投票率が低いことで、若い人の声が選挙結果に、ひいては政治に反映されづらい状況となっています。
こうした中、中野市では、将来も見据えた投票率アップ作戦に取り組んでいます。
花岡記者：
「中野市の期日前投票所です。保護者と一緒に会場を訪れた子どもは、こちらのコインをもらうことができます」
コインは、投票所に置かれたカプセルトイのマシンで使えるもの。
市のイメージキャラクターや、方言などをあしらった７種類の缶バッジのどれか一つが入っています。
職員手作りのアイテムで、推進しているのは「子ども連れ投票」です。
中野市選挙管理委員会 高木一也さん：
「子どもの頃に親と一緒に投票（所）に行った子どもは、大きくなると投票に行く確率が多いということを聞きまして」
総務省が、１８歳から２０歳の男女に調査したところ、子どもの頃、親の投票についていったことがある人は、ない人よりも投票する割合が２０ポイント以上高いということです。
中野市選挙管理委員会 高木一也さん：
「若いお父さんお母さんも子どもがいるということをきっかけに、自分たちが投票に行ってくれればそれはそれでいいかなと」
カプセルトイのマシンを置くのは、市役所だけですが、21日の週から設置する、ほかの期日前投票所でも、子どもへ缶バッジをプレゼントするということです。
今回は公示までの準備期間が短く、県内ではまだ投票所入場券が届いていない世帯もあると見られますが、マイナンバーカードや運転免許証などで本人確認ができれば、期日前投票はできるということです
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