石破総理は15日、NHKの報道番組に出演し、防衛費の増額に伴う増税の開始時期について、年末に向けた税制改正の議論で「決着をさせていかねばならない」と話しました。
政府は2022年に、2023年度からの5年間の防衛費を、それまでのおよそ1.5倍の43兆円とすることを閣議決定しています。
ただ、財源として歳出改革などのほか、法人税、所得税、たばこ税の3つの増税で賄う方針を決めていますが、増税の時期については結論が先送りされてきました。
石破総理は防衛費の増額について「財源がどこにあるか分かりませんというようないい加減なことはしてはならない」と強調し、年末に向けた税制改正の議論で決着をつける必要があるとの考えを示しました。
その上で、「負担能力のある方々、あるいは法人にご負担を頂くことは当然考えていかねばならない」と話しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
