総理の就任から“戦後最短”となる『衆議院議員総選挙』に向け、新潟県内の各市町村へ投票用紙が発送されました。
新潟市の東区役所にも11日の午前9時半過ぎに、東区の有権者およそ11万2200人分の投票用紙がトラックから運び込まれていました。
新潟県選挙管理委員会によりますと、小選挙区・比例代表・最高裁判所裁判官の国民審査、とを合わせたおよそ566万枚の投票用紙が、県内の各市町村に発送されたということです。
【県選挙管理委員会 池田栄司 選挙係長】
「(2022年の法改正で)新潟県内の小選挙区が全面的に変わりましたので、我々もそのことを有権者の皆さまによく周知をして、1人でも多くの方々から投票所に足を運んでいただけるように啓発活動に取り組んでいきたいと思っております」
衆議院選挙は、15日に公示され、27日に投開票が実施される予定です。
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