新潟水俣病の症状を訴えながら、国に患者と認められない人たちが国と原因企業の旧昭和電工を相手取り、損害賠償などを求めていた新潟水俣病第5次訴訟で、27日、原告団は原告45人が東京高裁に控訴する方針を明らかにしました。国への訴えを棄却した新潟地裁の判決を不服としています。一方、新潟水俣病と認定されなかった19人は旧昭和電工に対しても控訴するということです。
新潟地裁は18日の判決で、国の責任は認めなかったものの、審理を終えた原告47人のうち、26人を水俣病と認め被告側の旧昭和電工に対して1人あたり400万円を支払うよう命じていました。なお、旧昭和電工は「上級審の判決を仰ぎたいため」として、19日に控訴しています。
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