長野県内の有権者を対象にした世論調査で、衆議院選挙の小選挙区の投票先を決めていない人は73%にのぼりました。

調査は長野県世論調査協会が、石破総理が自民党総裁に選ばれた9月27日から10月7日まで、県内の18歳以上のモニター522人を対象に行われました。

10月27日に投票が行われる衆議院選挙について、小選挙区で誰に投票するか決めている人は27.0%、決めていない人は73.0%でした。

支持政党は、自民・公明の与党系が33.7%、立民、維新、共産などの野党系が20.2%、支持政党なしの無党派が45.3%で、このうち無党派層の94.2%が投票先を決めておらず、選挙結果のカギを握るとみられます。

小選挙区の投票の判断基準は、政策・公約が75.8%、人柄・印象が54.9%、経歴・実績が53.0%、所属政党が41.5%などとなりました。

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