コロナ禍に熊本県が実施した旅行支援事業の問題を巡り、第三者委員会の調査を受けて「不適切な助成金の受給はなかった」とされた旅行業者に県が謝罪しました。
熊本県 木村敬知事「県の対応の問題により今回のような事態に至ったことに対して、旅行業者の皆様に対し深くおわび申し上げます」
県の旅行支援事業を巡っては、今年4月に県の第三者委員会が、熊本市のTKUヒューマンによる不適切な助成金の受給や県の幹部による問題の見逃し指示は「なかった」と結論付けました。
第三者委員会は「助成要件の解釈について、庁内で正確性を欠く報告や伝達が行われたことが問題」としていて、県は今回の謝罪をもって旅行業者の名誉を回復したいということです。
一方、阪急交通社とJTBは、当初、不適切な受給と扱われた助成金を既に県に返還していましたが…。
木村知事「（第三者委員会から）助成要件についておかしかったという指摘は受けておりません。各自治体がそれぞれに判断する中で（旅行業者に）返還を求めた。これについて県から旅行業者に再返還することはない」
県はあくまで助成要件自体に不備はなく、阪急交通社とJTBが要件の内容を誤って解釈したのが原因として、この2社への返還はしない考えを示しました。
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