被爆地域の外で原爆にあい被爆者手帳の交付を求めている被爆体験者訴訟の原告らが、今月就任した石破総理らに「早期の解決」を求める書簡をこのほど送りました。
救済を求める書簡は、今月就任した石破茂総理大臣と福岡資麿厚生労働大臣宛てに今月4日、郵送されました。
被爆体験訴訟をめぐっては、先月、長崎地裁が44人の原告のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しましたが、被告の県と長崎市、それに原告の双方が控訴しています。
書簡では、「当事者は高齢化している」「被爆体験者の声を聞いてほしい」として問題の早期解決を求めています。
第二次全国被爆体験者協議会・岩永千代子原告団長
「石破さんには、岸田さんが取られた合理的という解釈をもう少し私たちよりに寄っていただくということと、ぜひ私たちの話を直接聞いてもらいたい」
原告らは今後も県民集会や街頭活動などを通して被爆体験者の救済を訴えることにしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
