物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、3か月ぶりにマイナスになったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年8月の現金給与の総額は29万6588円でした。

前の年の同じ月から3.0%増え、32か月連続の上昇となりました。

このうち、基本給などにあたる「所定内給与」は前の年の同じ月から3.0%増え、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて0.6%減少し、3か月ぶりにマイナスに転じました。

厚労省は、「6月と7月はボーナスの影響が大きくプラスとなった。基本給も伸びてきてはいるものの物価の上昇には追いついていない」としています。

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