柏崎刈羽原発7号機（新潟県）への核燃料装塡（そうてん）を終えた東京電力に対し、地元の新潟では、これまで積み重ねてきた不祥事を踏まえ、不信感が根強い。原発を運転する事業者の変更を求める声さえあり、県民からも原発を再び運転する資格があるのか問われている。（荒井六貴、渡辺聖子）

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柏崎刈羽原発（資料写真）

◆自民県議まで突き放す「東京電力だけではダメ」

　「この2、3年で、信頼回復なんてできていないのに、今後もできるわけがない。東京電力だけで再稼働するのは駄目だと言っている」。新潟県の自民党のベテラン県議は断言した。県内に電気を供給する東北電力などが運転主体になることを想定しているとみられる。 　原発を推進する立場の自民県議も突き放す背景は、不祥事を立て続けに起こす東京電力の能力不足にある。 　2020年3月以降、多数の侵入検知器の故障などテロ対策の不備が発覚。原子力規制委員会は21年4月に事実上の運転禁止命令を出し、23年12月に解除されるまで2年半以上続いた。新潟で再稼働を容認していた人の心も離れていった。 　東京電力の問題に詳しい橘川武郎・国際大学学長（エネルギー産業論）は「事故を起こした東京電力が原発事業を続けるのはおかしい。東京電力が賄えない福島の事故処理費用は、国民負担になる恐れがある。柏崎刈羽は東北電などに売却し、事故処理費用に充てて福島に専念すべきだ」と指摘する。 　東京電力が地元同意がないまま核燃料を装塡したことに「東京電力の焦りが見える。能登半島地震で災害時の避難に関心が高まり、（再稼働を推進する）岸田政権が逆風になっている。東京電力として再稼働へ持てるカードを切って、知事の同意だけですよと外堀を埋めようとしている」と説く。

◆「経済効果」「事故対策」「避難計画」を判断材料に

　柏崎刈羽原発再稼働への地元同意の是非を判断するのに当たり、新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる。 　まず、柏崎刈羽が地域にもたらす経済効果の試算だ。県が24日に公表した試算結果によると、経済波及効果は6、7号機が再稼働して10年間継続した場合を4396億円。全7基が稼働停止したままのケースの1.47倍、同じく廃炉した場合の3.48倍となった。 　次に、県が独自に原発の事故対策が十分かどうかを検証する作業だ。有識者でつくる「技術委員会」を設置し議論を続けている。 　最も結論に時間がかかるのが避難計画とみられる。計画自体は完成しているものの、県が国に求める避難道路の整備や、大雪時の対応などの詳細がまとまっていない。家屋倒壊や道路寸断が多発した能登半島地震の検証が必要だとして、有識者会議を設置して課題の洗い出しを始める方針だ。 　花角知事は24日の定例記者会見で「材料は少しずつ出てきているのではないか」と述べた。花角知事は三つの論点の結論から、再稼働の是非の態度を明らかにした上で、県民に信を問うとみられる。 

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