物価の上昇が進む中、8割を超える企業が価格に転嫁できていることが分かりました。ただ、コスト上昇分の半分以上はいまだ企業側が負担していることも明らかになっています。
民間の調査機関帝国データバンクによりますと静岡県内の企業へのアンケートで自社の商品やサービスに「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業の割合は83.2%となりました。
一方、企業が人件費のアップやエネルギー価格の高止まりなどで発生したコストの上昇分をどれだけ価格に反映できたかというと平均で48.4%となりました。転嫁率は2024年2月の調査に比べ6ポイント上昇していますが、いまだにコストが上昇した分の半分以上は企業側が負担していることになります。
価格への転嫁については消費者の節約志向もあり企業側から「これ以上は難しい」との声も上がっていて、帝国データバンクは大規模な減税など収入の増加につながる経済施策が求められるとしています。
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