◆南海トラフ地震「臨時情報」の薄弱な根拠
臨時情報の根拠として政府は当時、マグニチュード（M）7級以上の地震記録1437例のうち、7日以内にM8級以上の巨大地震が起きた例が6回（約0.5％）で、平常時（0.1％）に比べ相対的に高まったとした。小沢記者は「大地震の後は大地震が起きやすいというのは、地震学の常識としか言えない」という有識者の見解を挙げ「薄弱な根拠」と指摘した。
南海トラフ地震や能登半島地震などについて話す小沢慧一記者（右）＝東京都千代田区の東京新聞本社で（池田まみ撮影）
臨時情報が乱発すれば国民の注意が向かなくなるとし「大地震の前は何か情報が出るとの勘違いから、油断が生まれないか。常に備えることが災害大国での正しい防災姿勢」と訴えた。 東京都足立区の無職石井敏春さん（69）は「地道な取材や思いが表れていた。記者の現場の声を聞けてうれしかった」と語った。講演は東京新聞140周年行事の一環で8月末に予定し、台風接近で順延していた。（山口登史） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
