公共工事を巡る贈収賄事件や官製談合事件が相次いだことを受けて、一関市は入札や決裁における作業の電子化を推進する改善案を示しました。
これは4日一関市役所で開かれた、一関市長を本部長とする入札制度等改革本部会議で示されたものです。
一関市では5月と6月に、贈収賄事件や官製談合事件で職員や元職員が相次いで逮捕されました。
再発防止に向けて市が委嘱した外部委員から、「紙による意思決定を続ける限り、決裁に関わる職員以外にも情報が見えてしまうリスクが顕在する」とした指摘を受けたことなどから、市は決裁や入札作業の電子化の推進を検討します。
最終的な入札制度の改善案は年内に公表される見通しです。
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