体調を崩して休職する教職員や「担任未配置」学級の数が深刻だとして、教職員組合が働き方改革の推進などを求めて県議会に請願しました。

県議会に対して教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策の推進を求めて請願を提出したのは、沖教組と県高教組です。

県内の教育現場をめぐっては、精神的に体調を崩して休職する教職員が2022年に229人いて、全教職員に占める割合は1.45％と全国平均の2倍となっています。

学級担任を配置できないクラスもでていて、請願では「学びへの影響が深刻な状況だ」と窮状を訴えています。


▼沖教組 中央執行委員長　木本邦広さん
「大変苦しいなか教職員が働いて、倒れている現状があって、それが全国と比べても非常に悪い状況がある。これをなんとかしたい」

組合側が請願を出したのは今回が初めてで、教職員不足の解消策として非常勤講師などの増員やその待遇の改善、休職者や臨時職員の復職をサポートする体制の充実を進めてほしいとしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。