今年度上半期の宮城県内の企業倒産は84件で、東日本大震災発生以降では2番目に多くなりました。負債総額はおよそ121億円、震災からの復興事業が続いていた沿岸部での倒産が増えています。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、今年度上半期の県内の企業倒産は、新型コロナウイルス関連倒産の44件を含め84件で震災後2番目に多くなりました。負債額が10億円以上の大型倒産の件数は1件にとどまったものの、負債総額は121億300万円と去年の同じ時期より24億円あまり増加しました。

特にこれまで震災からの復興事業が続いていた気仙沼市や石巻市など沿岸部での倒産件数が増加しているということです。

東京商工リサーチ東北支社情報部　廣田龍樹さん：
「建設業に関復興需要収束による公共工事収束であったり、物価高、金利上昇懸念を背景とした住宅需要の鈍化が背景にある」

東京商工リサーチは「コロナ支援策により抑制されてきた倒産が再び増加している」とし、年末にかけて企業倒産が増えるとの見方を示しています。

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