長野県内の小中学校の教職員の超過勤務は、月77時間以上で、依然として国の指針の上限を大幅に超えていることが、県教職員組合の調査でわかりました。

勤務実態調査は県教組が今年6月に実施し、県内の小中学校と特別支援学校などの教職員1990人が回答しました。

それによりますと、学校での時間外勤務のほか、持ち帰った仕事や休日の勤務を合計すると、１か月あたりの超過勤務は平均で77時間18分に達しています。

2023年の調査に比べると3時間ほど減り、厚労省が「過労死危険性ライン」とする80時間を4年ぶりに下回ったものの、国の指針の上限である月45時間を大幅に超えています。

また1日の実質的な休憩時間について、「ゼロ」と答えた教職員は50．5%でした。

県教組　相場瑞樹（あいばみずき）委員長:
「人が足りません、仕事が減りません、帰れません」
「率直に申し上げて、いま、学校は大ピンチです。誰もが人間らしく働ける学校にしなければなりません」

一方、県教委の2023年度の調査では、長期療養休暇や休職中の教職員267人のうち、精神系の疾患を抱える人が、65％余りとなっていて、その割合は増加傾向にあります。

県教組では、県に対し、学校現場に正規任用の教職員を増やすことや、速やかな欠員補充を求めたいとしています。

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