風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を岐阜県警の警察官が電力関連会社に提供したのは違法だとして、県が賠償などを命じられた裁判で県は上告しないことを明らかにしました。
この裁判は中部電力の子会社が計画した風力発電施設の建設に反対していた大垣市の住民4人が大垣署の警察官による個人情報の会社側への提供は違法だと主張したもので、一審・二審共に住民側勝訴の判決を言い渡しました。
そして岐阜県警は2日、「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難であると判断した」として上告しないことと情報を抹消したことを明らかにしました。これを受け原告側は「判決を受け入れるのであればどこに問題がありどう改めるかを厳しく問い直し公表すべきである」と話しています。
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