仙台市に本社を置く老舗の建築工事業者「熱海工務店」が、25日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。
自己破産申請の準備に入ったのは、仙台市青葉区一番町に本社を置く「熱海工務店」です。
帝国データバンク仙台支店によりますと、熱海工務店は、1940年創業で、仙台市を中心に宮城県内の公共施設の改修工事のほか、倉庫や商業施設、一般住宅の新設・改修工事などを手掛け、2003年にはおよそ19億8900万円の売り上げがありました。
しかし、2006年に競売入札妨害の疑いで、当時の副社長らが逮捕され、長期間の指名停止処分を受けたことで業績が悪化。所有不動産の売却やリストラにより経営の立て直しを図りましたが、東日本大震災に伴う復興需要が減り、2022年の売り上げは、およそ2億6200万円にまで減少し赤字となりました。
その後一時、黒字転換を果たしたものの、過去の損失がかさみ、債務超過で見通しが立たず、資金繰りも限界に達したことから、事業の継続を断念しました。
負債額は、2023年3月時点でおよそ3億1200万円にのぼっていました。
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