宮城県は、国内の自治体として初めてアメリカのIT大手「グーグル」と共同でデジタル技術やAIを使って行政サービスの効率化などに取り組む協定を結びました。
締結式では、村井知事とアメリカに本社を置くグーグルの政府渉外・公共政策担当、クリス・ターナー副社長が協定書を取り交わしました。デジタル技術やAIを活用し県の行政サービスの効率化や高齢者のデジタルリテラシー向上などに共同で取り組むことになります。
グーグルクリス・ターナー副社長：
「宮城県は、いかにAIが市民に力を与え、経済成長を促進することができるかを全国に示す代表的な例になる可能性を秘めています」
村井知事：
「宮城がDXに向けて非常に熱心に取り組んでいるので、我々と共同でプロジェクトをやりませんかという話がございました。非常に熱心にやっていただけるということなので、必ず大きな成果が出るのではないか」
グーグルが日本国内の自治体と協定を結ぶのは初めてで、宮城県での事例をモデルに全国へ展開していくきっかけにしたいとしています。
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