倒壊などの恐れがある甲府市内の空き家の解体を行政が所有者に代わって行う代執行が始まりました。
空き家対策特別措置法に基づく行政代執行は山梨県内で初めてです。



甲府市空き家対策課　芦川晋吾課長：
「行政代執行を実施し、建物等の除却に着手します」

27日解体が始まったのは、甲府市東光寺2丁目にある木造の平屋住宅です。

市によりますと、この住宅は築75年で傾きのため一部が隣の家に接触していて、7年前の2017年に倒壊などの恐れがある特定空家に指定し、県外に住む所有者に対し対応を求めてきました。

しかし、その翌年以降 連絡が取れなくなり、近隣住民などの安全確保のため市が解体することを決定。

工事初日の27日は委託された業者が草刈りや看板の取り付け作業などを行っていました。

甲府市空き家対策課　芦川晋吾課長：
「さらに劣化し倒壊すると隣の家にも影響がでる可能性がある。（特定空家は）所有者の責任が第一だと考えているので、撤去していただくように話を進めていきたい」

県内で空き家対策特別措置法に基づく行政代執行は初めてで、解体にかかるおよそ330万円は市が一時肩代わりし、後日 所有者に請求します。

工事は今年12月20日まで続く予定だということです。

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