有機フッ素化合物PFASなどの問題解決につなげようと、県が、専門に調査する国連特別報告者を11月に沖縄に招くと発表しました。
県が今年11月に沖縄に招くのは有害物質など人権に関する調査や報告、勧告などを行う国連特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏です。
玉城知事が去年9月、有機フッ素化合物PFASなどの調査で米軍側から基地内への立ち入り調査の許可が下りないことなど、県が抱える問題を氏に伝えていました。
▼玉城知事（27日の会見）
「国際社会に対して沖縄基地負担の現状や辺野古新基地建設問題、基地から派生するPFAS汚染などの諸問題の解決の必要性を幅広く訴えていくことが重要」
オレリャーナ氏は3日間の日程で沖縄に滞在し、基地周辺の視察や関係者との面談のあと、県主催のシンポジウムに登壇することになっています。
このほか玉城知事は来月から始まる日米共同統合演習「キーン・ソード」で米軍と自衛隊のオスプレイによる民間の空港使用を自粛するよう双方に求めたことを明らかにしました。
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