不登校の児童や生徒が増える傾向にある中、青森県の検討会議は支援に向けた提言書をまとめ、学校に行くことができるものの教室に入ることができない子どもたちの居場所づくりの整備を求めました。

大学の教授や教員らで作る県の検討会議は提言書をまとめ、25日に風張知子教育長に提出しました。

県によりますと、2022年度の県内の公立小・中学校では不登校の児童や生徒の数が2226人となっていて、前の年度よりも18.5％増え、憂慮される事態となっています。

こうした中、検討会議は提言書の中で「学校に行くことはできるが、教室に入ることができない」「学校に行くことはできないが他の所には行くことができる」「全くどこにも行くことができず学びがつながっていない」児童・生徒に、それぞれ分けて支援策を講じるよう求めました。

このうち「学校に行くことはできるが教室に入ることができない」子どもたちへの支援策としては、学校の中に個別の学習スペースを設けるなど自分に合ったペースで学習や生活ができる環境である「校内教育支援センター」の早急な整備を求めています。

不登校児童生徒支援に関する検討会議　成田昌造　会長
「不登校とは特別なことではなくて人生の途上で誰にでも起こりうることであると。ですから世の中が不登校を問題行動として捉えることなく、温かい目で地域社会・家庭・学校を見ていただいたい。というのと、もう1つは学ぶことを途切れることがあってはならない」

県によりますと「校内教育支援センター」の設置率は公立小・中学校で3割ほどにとどまっていて、風張教育長は「早期に整備したい」と設置を推し進める考えを伝えました。

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