東京都内で起きた特殊詐欺の年間被害額が過去最多を超えるペースとなるなか、警視庁は131の民間団体と対策会議を開き、急増するネットバンキングを利用した詐欺などの被害防止を呼びかけました。
きょう、警視庁が主催した会議には、全国銀行協会や通信事業者など131の民間団体が参加し、警視庁の森元良幸副総監が被害を防ぐための協力を呼びかけました。
警視庁 森元良幸 副総監
「卑劣な特殊詐欺被害を根絶するには、官と民が双方の強みを生かして連携していくことが必要不可欠であると考えている」
今年8月までの特殊詐欺の被害額は70億円を超えていて、年間被害額88億円あまりと、過去最多になった2018年を大幅に上回るペースとなっています。
警視庁によりますと、急増する被害の特徴は大きく2つあり、ひとつは限度額が変更しやすく高額振り込みが可能なネットバンキングの被害で、今年は8月末時点で261件と、去年の同じ時期と比べて200件以上増えているということです。
もうひとつは警察官をかたった詐欺で、1000万円を超える高額被害は今年8月末時点で134件起きていますが、そのうち43件が警察官をかたった詐欺でした。去年は8月末時点で同様の被害は1件でした。
警視庁は「全庁を挙げて、検挙と防犯の両面から各種対策を強力に進めていく」としています。
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