認知症と診断されても希望をもって暮らせる社会の実現を目指し、当時者の声を発信する大分県の大使に6人が委嘱されました。
「希望大使」は認知症の当事者が自身の思いや日常の様子などを発信し、社会の理解や関心につなげようと県が2020年に創設した制度です。
25日は今年国の大使にも選ばれ3期目となる豊後大野市の戸上守さん（63）や、高校の教員を定年退職後認知症と診断された大分市の藤川郁雄さん（60）ら、6人に委嘱状が交付されました。
（佐藤知事）「6人ということで大変心強く思っていまして、皆様方のお姿が県民の皆さんの認知症への理解につながると考えている」
県内の認知症の高齢者は2020年に6万4千人から6万7千人と推計されていますが、2030年には1万人以上増え、高齢者に占める割合は20.8から23.2パーセントにー。高齢者の4～5人に1人が認知症になるとされています。
認知症と診断されても希望をもって安心して暮らせる社会の実現に向けて、当事者の声は重要な役割を担います。
（希望大使・新任の藤川郁雄さん）「自分が認知症になっても元気でいることを伝えれば、周りの方も多分元気になると思うのでそういう風にやっていきたい」
（希望大使・3期目の戸上守さん）「認知症になっても認知症でなくてもその地域でみんなが元気で生きていけるような社会になってほしい」
大使の任期は2年間で6人は認知症の普及啓発などに取り組みます。
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