レバノンで爆発した通信機器の一部は、大阪市に本社を置くアイコムの製品である可能性が指摘されていますが、会社は「当社製のものである可能性は限りなく低い」と発表しました。
レバノン当局側が正規に輸入されたものではないという認識を示していることや、偽造品防止のためのホログラムシールが貼られていないことなどをその理由に挙げています。
爆発した通信機器がアイコムの製品かどうか判断するには現物を見るしかないとしていますが、中東地域では模造品が集まるマーケットの存在を確認しているということです。
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