岸田総理は長崎県知事や長崎市長と会談し、国が認める地域の外で被爆したと訴えている「被爆体験者」全員を救済の対象とすることを明らかにしました。

今月9日、「被爆体験者」44人が被爆者健康手帳の交付を求めた裁判で、長崎地裁は44人のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しました。

岸田総理はきょう、訴訟の原告であるかどうかに関わりなく、被爆体験者全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を行うことを明らかにしました。年内のできるだけ早い時期に医療費助成を提供するということです。

総理公邸で長崎県知事らと会談した後、記者団の質問に答えました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。