今年1月、東京・板橋区のレンタルバイク店兼住宅で、高齢夫婦が死亡するなど6人が死傷した火事で、警視庁はバイク店の元経営者の男性をきょう、書類送検する方針を固めました。

この火事は今年1月、板橋区高島平のレンタルバイク店から出火し、2階の住居部分にいた大家の斉藤信夫さん（当時80歳）と妻の啓子さん（当時75歳）が死亡するなど、あわせて6人が死傷したものです。

警視庁は、元経営者の男性（31）がガソリンを扱う事業者としての注意義務を怠ったとして、きょう、業務上過失致死傷などの疑いで男性を書類送検する方針を固めました。

警視庁によりますと、当時、男性がガソリン入りの携行缶を運んだ際につまずいて床に落とし、近くのストーブに引火させたことが火事の原因とみられています。

男性は任意の調べに対し、「携行缶の蓋が閉まっているかは確認しなかった」と話しているということです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。