都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅で、家賃滞納などを理由にＵＲが入居者に部屋の明け渡しを強制執行する際、家財道具を運搬・処分するのにかかる費用を８都府県で過大に積算していたことが１９日、会計検査院の調べで分かった。検査院は２０１９～２３年度の５年間で、計約８億５千万円を減額できたと指摘。ＵＲは既に、適正な積算基準に改める処置を講じたという。 　家賃滞納者が退去に応じない場合、ＵＲは民事訴訟を経て明け渡しの強制執行に入る。その際、ＵＲは執行を担う地裁の依頼を受け、室内の家財道具を運び出して処分するため民間業者と契約し、費用を支払っている。 　特に強制執行の件数が多い８都府県を管轄するＵＲの住宅本部や支社が、１９～２３年度を契約期間として業者と結んだ２１契約の価格を検査院が調べたところ、適正な価格は計約１４億８７００万円なのに、実際には約２３億３７００万円と算出していた。運搬費用を計算する際、本来なら「０・６５」の係数をかけ算すべきところを割り算していたため、適正価格より過大になっていたという。


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