9月定例県議会が18日から始まり、宮城県が導入を目指す宿泊税の条例案が提出されました。また、一般会計補正予算案にも、宿泊税の関連費がおよそ1億800万円盛り込まれています。

開会した9月定例県議会では、宿泊税の条例案や54億8160万円にのぼる一般会計補正予算案など16の議案が提出されました。

村井知事：
「市町村や宿泊事業者をはじめとする観光関連事業者と地域が抱える課題や宿泊税の導入の必要性、今後の観光施策に関して意見交換を重ねてまいりました。仙台市とも調整を図り、今議会に新たな条例案を提案しているところであります」

一般会計補正予算案では、宿泊税の導入に伴う税務システムの改修費用として、およそ1億800万円が計上されています。

そのほか、2019年の台風19号で被災した公共土木施設の復旧費に11億3834万円、生活困窮世帯に対する物価高騰対策で市町村の支援に4800万円を計上しています。

県議会は、10月17日まで開かれます。

9月県議会は、県が導入を目指す「宿泊税」が最大の焦点です。議会では、9月26日に代表質問、27日と10月1日から3日まで一般質問が行われます。宿泊税を巡ってはこれまで宿泊事業者から拙速な導入に反対する声があがっていて、論戦が注目されます。県では、今議会で宿泊税の条例案や関連の予算案が可決された場合、税務システムの改修のほか、宿泊事業者、県民への周知を行ったうえ、1年後を目安に課税を始める方針です。

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