普天間基地の移設に向けた工事をめぐり、沖縄県が国の裁決の取り消しを求めた抗告訴訟で、県は訴えを退けた高裁判決を不服として最高裁に上告しました。
普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の改良のための設計変更について、県は調査不足などを理由に不承認としましたが、国交大臣は県の不承認を取り消す裁決をしました。
これに対し県は国交大臣の裁決の取り消しを求める抗告訴訟を提起していましたが、福岡高裁那覇支部は今月2日、「県は原告適格を有さず訴えは不適法」とした一審判決を支持し県の訴えを退けました。
これを受け県は17日、高裁判決を不服として最高裁判所に上告しました。
上告の理由について県は「地方公共団体の事務を取り消す国の裁決に問題があっても都道府県が司法の判断を求めることができないとする判決は、憲法が定める地方自治の本旨と相容れず到底容認できない」としています。
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