物流業界のいわゆる「２０２４年問題」を課題解決しようと、スーパーや物流会社が研究会を立ち上げました。
研究会には、フジなど中四国地域に出店しているスーパーなど１２社と、物流会社２社が参加しています。
研究会は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が設けられたことで、輸送への影響が懸念される「物流の２０２４年問題」に、協力して対応しようというものです。
例えば、近くにある店同士で会社を越えて相互配送をしたり、納品の時間帯を統一したりすることなどが考えられています。
フジ 山口普 社長
「社会課題として捉えて、社会的責任の中でどういう役割を果たすのかという視点で、課題解決にあたっていきたい。１社では、解決できないさまざまな課題があります」
研究会は、来月１６日に開く初めての全体会議で、各社の課題や成功事例などを共有した後、エリアごとに課題への対応策を検討していくとしています。
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