宮城県が導入を目指す宿泊税について、新たな税を使った施策や負担軽減策を考える会議が17日、開かれました。宿泊事業者からは、宿泊税の徴収にかかる負担などを不安視する声が聞かれました。

みやぎ観光振興会議には、宿泊や交通など観光に携わる16人の委員が出席しました。会議では、県の担当者が宿泊税を使った施策や負担軽減策などについて説明しました。

委員からは、「東北の玄関口の宮城県が先頭に立って導入すべき」「多言語対応やキャッシュレス導入などインバウンドの受け入れ環境を整備すべき」などの意見が出されました。

その一方で、宿泊事業者を中心に宿泊税の導入に伴う新たな負担を不安視する意見も出されました。

みやぎおかみ会　阿部憲子会長：
「私たちの不安や負担の軽減ということをお考えであれば、拙速なお考えはぜひ慎重にしていただきたい」
県ホテル旅館生活衛生同業組合　佐藤勘三郎理事長：
「この宿泊税に対して、レジ改修代金（の一部）を事業者に負担させるっていうこと自体がどうも見当違いというか、非常に拙速というか、私としては全額補助してあたり前だろうと」

県は、18日開会する県議会で、宿泊税の条例案を提出する方針です。

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