4月24日、民間の有識者でつくる「人口戦略会議」による全国の地方自治体の「持続可能性」についての分析結果が示されました。

その中で、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する「消滅可能性自治体」は全国の自治体の4割に当たる744自治体にのぼり、そのうち最も深刻な「自然減対策と社会減対策が極めて必要」というカテゴリーに全国23自治体が示され、静岡県内では唯一熱海市が分類されました。


斉藤栄市長は4月25日の定例会見で「大きな課題と捉えている」とした上で、「伊豆半島は観光業を中心に成り立っているので、しっかりお客様を呼んで雇用を確保することが人口を維持する最低条件だと思っている。連携して伊豆をしっかり売り出していくことが必要になってくる」と述べました。


具体策としては、交流人口が移住に繋がるような仕組みや、民間の住宅を子育て世代、働く世代にリーズナブルな価格で供給していけるかなどを行政としてサポートを進めていくとしています。

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