大阪市は学校現場のタブレット端末が大幅に増えたのに、運用などを委託していた業者との契約を変更せず２年以上放置し、約７億円が未払いだったと発表しました。

　大阪市教育委員会は２０１９年、ＮＥＣに学校現場で使うネットワークシステムやタブレット端末の運用・保守の業務を７７億円で委託しました。

　大阪市教委によりますと、対象となる端末は２０１９年の契約当初、約５万台でしたが、子どもに１人１台の端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」で２０２２年には約１８万台と大幅に増加しました。

　そのためＮＥＣから何度も契約変更の申し入れや経費の支払いを求められていたものの、大阪市教委はシステム障害への対応などを理由に２年以上放置し、約７億円が未払いだったということです。

　（大阪市教育委員会事務局・田中正史・教育ＩＣＴ担当課長）「並行して事務を進めるべくところが担当者が同じで手が回らなかったというのが事実です。忙殺されていて手が回らなかったというところです」

　大阪市教委は速やかに契約を結び、未払い分を支払うと共に、関係者の処分を検討しているということです。

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