8日の支援者集会で発言する男性＝神奈川県で
仮放免中の外国籍の男性（22）＝神奈川県＝が日本生まれなのに在留資格を認められず就職内定先に入社できていない問題で、小泉龍司法相は10日の閣議後記者会見で「丁寧にさまざまな事情を勘案すべきだということを私から事務方にもう一度通知したい」と述べ、在留特別許可の運用適正化に向けて通達を発出する考えを示した。 小泉法相は「前法相が示した方針はいささかも変わっていない」とも強調した。斎藤健前法相は昨年8月、日本生まれの小中高生に特例で在留資格を与える方針を示した際、学校を卒業し成人した場合も在留を許可する原則を明示した。 しかし、男性によると、8月に仮放免を更新するため東京出入国在留管理局（東京入管）横浜支局を訪れた際に、職員は斎藤氏が示した原則について説明することなく「いったん国に帰ったほうがいい」などと出国を促したという。 男性は今年3月に神奈川県内の大学を卒業し4月から同県内の不動産会社で働く予定だったが、在留資格が認められず入社できていない。（池尾伸一） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
