上関町議会が開会し、原発や、中間貯蔵施設の調査に関連した交付金を活用する補正予算案が提出されました。
上関町議会の9月定例会には、2億5620万円の一般会計補正予算案を含む20の議案が提出されました。
補正予算案には、中間貯蔵施設の立地可能性調査期間に交付される年間最大1億4000万円の交付金の活用案が盛り込まれました。
まだ申請していなかった1000万円について、全住民に配る防災グッズの購入にあてるとしています。
公民館跡地に診療所を建設するための基金の積立金として、原発建設計画に伴う交付金7800万円が見込まれています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐっては、現在、中国電力が活断層の有無などを調べるボーリング調査を進めています。
会期は今月19日までの10日間の予定です。
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