宮城県が導入を目指す宿泊税について、県議会の立憲民主党系2会派が県に要請書を提出し、9月議会での条例案の提出を見送るよう求めました。
10日は「みやぎ県民の声」と「立憲・無所属クラブ」の2会派が宿泊税についての要請書を小林副知事に提出しました。要請書では「事業者の納得と県民からの協力が得られていない」として、9月議会での宿泊税の条例案提出を見送るよう求めています。出席した議員からは、「説明だけではなく意見を聞くことも重要」などという意見が出されました。
みやぎ県民の声 坂下賢会長：
「9月定例会にこれ（条例案）を出すのは早いのではないか。もう少し議論をしてから納得をいただいたうえで出すべきじゃないのか」
要請書を受け取った小林副知事は「県民や事業者の理解を得られるよう引き続き丁寧に説明していく」と応じました。
宿泊税を巡っては県のほかに仙台市も導入を目指しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
