自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は先ほど、政治資金規正法違反の罪に問われた二階派の元会計責任者の男に禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

自民党二階派の元会計責任者・永井等被告（70）はおととしまでの5年間に、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、合わせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった罪に問われています。

これまでの裁判で永井被告は起訴内容を認めた上で、不記載の理由について「色々な派閥の成り行きを目の当たりにしてきた。何が起きるかわからないから何かしらのお金を蓄えておく必要があると考えた」と述べていました。

検察側は、不記載について「派閥の都合のみを考え、国民を軽視した身勝手なもの」などとして、禁錮2年を求刑していました。

一連の裏金事件を巡っては、自民党安倍派や二階派、岸田派の国会議員や会計責任者ら合わせて11人が立件されていて、裁判が開かれた事件では初めて判決が言い渡されました。

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