大阪・夢洲のＩＲ開業が現実味を帯びる一方、市民らが提訴です。

　大阪府と市が開業を目指すＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。去年９月にＩＲ事業者との間で実施協定書などが調印されましたが、協定書には、事業への投資と利益が著しく見合わない場合などに事業者側が違約金なしで契約を解除できるとする「解除権」の条項が盛り込まれていました。

　関係者によりますと、事業者側がこの「解除権」を放棄する方針を固めていて、９月１０日にも吉村洋文知事らが政府側と協議する予定です。

　（大阪府　吉村洋文知事）「岸田総理、関係閣僚、万博協会、そして大阪府市で万博についての会議を開催します。そこでＩＲの工事についても私から話をさせていただきたい」

　２０３０年秋ごろのＩＲ開業が現実味を帯びるなか、９月９日、市民らが大阪市長などを訴える動きも。

　訴状によりますと、ＩＲの事業用地の賃料は月額２億円ですが、事業者は土壌汚染対策や液状化対策の土地改良工事が終了するまで無償で使用できるほか、土地改良にかかる費用も市が負担すると規定されていることなどから、市民らは市に対し、用地の賃料請求や、土地改良の工事にかかった費用を支払わないよう求めています。

　（原告　山川義保さん）「異常な中での実施協定であり、定期借地権契約であり、土地貸借契約がなされてきたことの問題を問うている。そんなことに税金を使っていいんですかと」

　大阪市は訴状が確認できてないとしつつ、「適正に手続き・工事が進められているものと認識しているので、その点を説明していきたい」としています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。