国内の一部で導入が始まった「ライドシェア」について、政府の規制改革推進会議の会合が開かれ、青森県の宮下宗一郎知事が「地域特性に応じた柔軟な制度」作りを求めました。

24日は、河野太郎デジタル大臣をはじめ、宿泊や飲食店の団体のほか、宮下知事などが出席して、一般の人が自家用車を使って有料で人を乗せる「ライドシェア」を含む、地方の移動手段確保などについて意見を交わしました。

「ライドシェア」については、大都市圏でインバウンドによる需要の増加などが後押しとなり、4月に東京や京都などでは条件付きで運用が始まっています。一方で、県内では人手不足が進み、路線バスが減便しているほか、タクシー運転手の数がこの5年で3割近く減っていて、宮下知事は会合で必要な時や場所にタクシーが確保できないといった地方の現状について伝えました。

青森県・宮下宗一郎知事
「やはり地域特性というものが非常に重要になってくると思います。何の制度もやっぱり国に一律、国が一律に制度を構築すると地域で歪みやひずみが発生する場合っていうのは結構あると思うんですよね。地域の交通需要に応じた柔軟なライドシェアの制度ができるような制度を構築してほしい」

政府は全国でのライドシェアの導入について、6月にも方針を示す見込みですが、宮下知事は、タクシー業界や地域に暮らす人たちの生活が優先された上で成り立つとしていて、県内の市町村と協議しながら対応するとしています。

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