青森県内の産業や教育の有識者らで作る審議会は、青森県の宮下宗一郎知事に対し来年度の政策として、若者の県内定着や防災対策の強化などに重点的に取り組むべきという提言を行ないました。
県総合計画審議会は、産業や環境、教育といった分野の有識者で構成され県の取り組みの検証と、次の年度に取り組むべき政策について提言します。
6日の審議会では、提言書に「若者の県内定着などに向けた青森の仕事の魅力発信」、「能登半島地震を教訓とした防災対策の強化」など19項目を盛り込み、福田眞作会長が宮下知事に手渡しました。
県総合計画審議会 福田眞作 会長
「委員の方が若くて女性が多い、なので（子育てや仕事の）現場の声が聞き取れたのではないかと思う。ですので、今回政策を行うことによって現場に対するよい効果が出てくると考える」
宮下知事は審議会からの提言を踏まえて重点化する政策の基本方針を定め、各部局は来年度の予算編成に取り組むことになります。
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