鳥取県米子市は、6日、今年を含めた過去3回にわたり、教員教科書及び指導書について、本来必要な議会での議決を経ずに購入契約を行っていたことを明らかにしました。

米子市で対象になったのは、２０１５年度、２０２０年度、２０２４年度の3年分で、２０１５年度は市内の２４校分で、契約金額は約２８８０万円。
２０２０年度、２０２４度は市内の小学校２３校分でそれぞれ、契約金額は約５１００万円と約６５６８万円です。

２０００万円以上の財産取得契約の際は議会の議決が必要と条例で定めていますが、他の自治体で同様の事案があったことを報道で知り、確認したところ発覚したということです。

米子市は、米子市議会９月定例会で、財産の取得についての追認を求める議案を提出し、手続きを補完する予定です。

また、議会の議決を要する財産の取得や契約について、基準を全庁で再確認し、チェック体制の強化や情報共有を徹底するなど対応を強化していくとしています。

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