北陸電力志賀原子力発電所2号機の運転再開に向けた原子力規制委員会の審査会合が6日、開かれました。能登半島地震で生じた敷地内の段差や亀裂などの地盤の変化について、敷地内にある断層の影響ではないとする北陸電力の主張を了承しました。
志賀原発2号機は、福島第1原発の事故後につくられた新規制基準のもとで、再稼働に向けた審査が進められていて、原子力規制員会はこれまで、原子炉の真下に活断層はないとする北陸電力側の主張を了承しています。
原子力規制委員会は、6日、地震後2回目の審査会合を開き、地震で見つかった79か所の段差や亀裂などについて、活断層の影響かどうかを議論しました。
北陸電力は、地盤の変化は配管などにかぶせた盛り土が地震の揺れで沈下したためで、敷地内にある活断層が動いたわけではないと主張し、規制委員会も了承しました。
政府の地震調査委員会は、8月公表した海域活断層の長期評価の中で、能登半島地震の震源となったとみられる能登半島北岸の断層帯について、連動する可能性を指摘していて、今後、敷地周辺の断層をめぐり審査が長期化する見通しです。
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