政府は６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。新潟県は原発事故時に住民避難を円滑にする避難路の整備などを国に求めており、岸田文雄首相が出席し、政府全体で対応する方針を示して再稼働に必要な新潟県知事の地元同意につなげる狙い。 　政府は国内の電力需要が今後増加すると見込み、既設原発の再稼働や次世代型原発建設を掲げる。一方、１月の能登半島地震では避難路の寸断や屋内退避先の家屋の倒壊が相次ぎ、避難計画の実効性に疑問の声が出た。 　閣僚会議は、官房長官や経済産業相など従来の構成メンバーに加え、首相をはじめ国土交通相ら関係する閣僚が出席。


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