兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会で、県の内部調査に協力した弁護士が出頭し、告発者への県の対応は問題なかったとする見解を示しました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書をめぐり、きょう行われた証人尋問で、公益通報の専門家が出頭、告発者を処分した県の対応は公益通報者保護法に違反するなどと証言しました。
一方、県の内部調査に協力した弁護士は…
県の内部調査に協力 藤原正広 弁護士
「（元幹部の3月の告発は）居酒屋でお酒を飲みながらの話ということになると、真実性が担保されているかどうか疑問。真実相当性が認められないので不利益取り扱いは禁止されない。懲戒事由があるから懲戒処分も適法だと」
あすは、斎藤知事が証人として出頭する予定です。
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