自民党の総裁選に立候補を表明している河野デジタル大臣は、争点の1つとなっている政策活動費について「非課税になっているものについては領収書をつけて速やかに報告をするというのがいいんだろう」と述べ、廃止するかどうかについては明言を避けましたが、継続することを示唆した格好です。
また、「政策活動費は政党助成金ではない」と前置きをしたうえで、「党本部の会計をもう少し明朗にして（党幹部以外の）議員への分配を増やせば、政治資金パーティをやらなくても必要な事務所の経費を出せるようになると思う。」との考えを示しました。
きょう行われた政策発表記者会見で、記者団の質問に答えました。
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