東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、新潟県が24日、再稼働した場合など３つのパターンで地域経済に与える効果を調べた結果を公表しました。

県が実施したこの調査は柏崎刈羽原発が県内経済に与える影響について、東京電力から提供を受けたデータなどをもとに取りまとめたものです。

調査では「６、7号機を再稼働」、「全ての原子炉を廃炉」、「稼働停止」の3つのパターンが10年間継続した場合を比較しました。

再稼働する場合、県内経済への波及効果は安全対策工事の発注や従業員の消費効果などを合わせて4396億円。稼働停止する場合は2984億円、廃炉にする場合は1262億円でした。

また、従業者の数や、税・交付金の収入も再稼働した場合が廃炉にする場合と稼働停止する場合を上回ることが示されました。

県によりますと今回の調査では柏崎刈羽原発が「再稼働」または「稼働停止」のそれぞれに比較的近い状態だった時期のデータを活用したほか、アメリカの原発の廃炉についての調査報告書を参照するなどして推計したということです。

【県産業労働部 石附雅敏 副部長】「（他県で）ここまで精緻にというか、データを取ったのはないと思います」

この調査結果について花角知事は「ある程度想定した通り」としました。
【花角知事】「こうした数字、こうした調査の結果はこれからの再稼働に関する議論で、議論の材料の一つになっていくと思う」

さらに、県の技術委員会の議論や原子力規制委員会で行われている屋内退避の指針見直しを挙げ、「得られる材料はこれからも出てくる」としました。

また、花角知事は今後、能登半島地震を受けて広域避難計画などを検討する委員会を開き、地震と原子力災害との複合災害などについて「何らかの知見があれば反映させていく」と明らかにしています。

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