熱中症の警戒情報が変わります。健康被害が生じる恐れがある危険な暑さが予想される場合に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２４日から始まりました。
夏の暑さが年々厳しさを増す中、国は熱中症警戒アラートより一段上の位置づけとなる「熱中症特別警戒アラート」を新たに設けました。
大分県の場合、県内１４のすべての観測地点で気温や湿度から算出する「暑さ指数」が３５以上と予測される場合に前日の午後２時に発表されます。
環境省熱中症対策室・程藍主査「極端な高温が発生する場合は周囲の方々が相互に助け合う共助や公的な対応としての公助を組み合わせて熱中症の発生をより積極的に抑えていく必要がある」
県内の熱中症による救急搬送者数は昨年度１０７９人に上り、過去１０年間で最多となりました。半数以上は軽症ですが、亡くなった人も１人いました。
厳しい暑さを一時的にしのぐために利用できる「クーリングシェルター」。大分市は、荷揚複合公共施設など市の施設２６か所を確保しました。今後は民間企業などにも公募し、増やしていく方針です。
大分市環境対策課・三ノ宮耕介室長「空調設備が整っていて、ある程度の人数が休めるところを指定しています。特別警戒アラートが発表されたときには休館日であっても開放するので皆さんに利用してもらいたい」
特別警戒アラートが出た場合、学校やイベントでは、校長や主催者が熱中症対策の徹底だけでなく、運動の自粛やイベントの中止などを含めて判断してほしいと、国が呼びかけています。
環境省熱中症対策室・程藍主査「自分の身を守るというだけではなくて、危険な暑さから自分と自分の周りの人の命を守っていただくようお願いできればと思います」
熱中症特別警戒アラートは環境省のホームページのほか、自治体などを通じて周知されます。
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