自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、自治体などによって「認可」された子育て支援施設と、「認可外」の施設への支援の差について、「何とか縮めないといけない」と問題提起しました。

河野デジタル大臣
「認可施設とそうでない施設の差というのがやっぱり厳然とあって、これを何とか縮めないといけないのかなというふうに思ってます」

河野大臣はきょう(3日)、東京都内の子育て支援施設を視察し、「認可の有無」によって自治体からの補助金などに差が出ていることについてこのように問題提起しました。

また、記者団から「河野政権ではどのような子育て支援を目指すか」と問われると、「デジタルでもっと両親の負担を軽減できる」としたうえで、「シングルマザーを正規雇用する企業に対して国が何らかの支援をするのが非常に大事になってくる」と語りました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。