熊本県内で暮らす外国人が増える中、多文化共生やさらなる人材の確保に向け、県が設置した推進本部の初会合が開かれました。
この会議は、県や県教育委員会、警察などが設置しました。
総務省などによりますと、県内の在留外国人は10年前（2013年 9693人）と比べて約2.6倍の2万5589人で過去最多となり、今年1月までの1年間の増加率は全国1位です。
〈定住外国人の増加率〉
1位 熊本県 24.18%
2位 北海道 24.14%
3位 佐賀県 23.33%
会議では2040年までに県内の外国人労働者が、現在（去年 1万226人）の約2.8倍の5万1000人に増えるとの推計が示される一方、給与水準の低さから熊本の企業が選ばれない懸念や、生活習慣や文化の違い、保育施設などでの子どもたちの受け入れ体制などの課題が挙がりました。
熊本県 木村敬知事「きょう出された課題を年内にしっかりと各部局と連携しながら、市町村とも相談しながら政策を年内にしっかりと練っていきたい」
次は11月に会議を開き、企業の先進的な取り組みの紹介などを行う予定です。
〈そのほかに挙げられた課題（抜粋）〉
・行政サービス提供時の多言語対応（やさしい日本語含む）の不足
・119番通報や救急や医療での現場対応コミュニケーションの難しさ
・外国人への防犯・交通安全情報などの提供
・外国人を対象とした防災啓発の充実、災害への備えの強化
・日本語や資格などの学習支援をするための金銭・人的余裕がない
・大都市圏への外国人材の流出
・SNSなどを通じた不法就労の誘いによる失踪の心配
・ごみ分別や交通ルールなどがわからないことによる住民トラブル
・日本語能力の不十分さによる住民とのコミュニケーション不足
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