自民党の派閥の裏金事件を受けて改正された政治資金規正法をめぐり、茂木幹事長は3日、政策活動費の支出などをチェックする第三者機関の設置などについて、新たにワーキングチームを立ち上げ、議論を進める考えを示しました。
自民・茂木幹事長
「検討事項として残ったこと全体について扱うワーキングチームを新たに立ち上げるということ」
今年の通常国会で成立した改正政治資金規正法では、政党から議員個人に支給される政策活動費について支出をチェックする第三者機関の設置などが盛り込まれました。
しかし、政策活動費の▼上限や公表の仕方のほか、▼支出をチェックする第三者機関の設置の具体的な在り方などについては「検討事項」として先送りされていました。
こうしたなか、茂木幹事長は3日、第三者機関の設置などについて議論を進めるワーキングチームを新たに設置する考えを明らかにしました。
座長には石田真敏元総務大臣が就任し、全体のメンバーが固まり次第、議論を始めるということです。
岸田総理は、国会で第三者機関の設置について、政策活動費の報告が義務付けられるようになる2026年1月1日を念頭に、「可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしていく」と明言していました。
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